令和3年度 市内業者申請書類（測量・コンサル）
| 新規 | ・・・・・ | 新規に入札参加資格申請を行う場合 | |||
| 業務等追加 | ・・・・・ | 令和2年度に入札参加資格申請をしている場合で、新たに業務等の追加を申請する場合 | |||
| 業務等追加2年目 | ・・・・・ | 令和2年度に業務等の追加を申請している場合 | |||
| 新規申請3年目 | ・・・・・ | 令和3年度に新規申請から3年目を迎える場合（令和元年度に新規申請） |
※下表の「提出の要不要」欄において、「〇」は必要書類、「△」は場合により必要となる書類、「－」は不要な書類
※新規申請の場合、提出書類には、添付書類リストの番号に沿ったインデックスを付けること。
| 番号 | 提 出 書 類 | 説 明 ・ 注 意 事 項 | 備考 | 提出の要不要 |
様 式 | ||||
| 新 規 |
業 |
業 務 等 追 加 2 年 目 |
新 規 申 請 3 年 目 |
||||||
| 1 | 入札参加資格申請書添付書類リスト（測量・設計等委託業務用） | 添付書類を確認のうえ、申請者ﾁｪｯｸ欄にチェックのこと。 | － | 〇 | － | － | － | Excel | － |
| 2 | 資格審査結果通知用84円切手 | 返信用封筒は不要です。 84円切手のみ 提出のこと。 |
－ | 〇 | 〇 | 〇 |
〇 | － | － |
| 3 | 受付票 | 必要な場合のみ。 |
－ | － | － | － | － | Excel | |
| 4 | 経営規模等総括表 |
支店等で申請する場合も、会社全体（本社、支社等も含めて）について、記入のこと。 | － | ○ | ○ | ○ | ○ | Excel | |
| 5-1 |
入札参加資格申請書 | 新規に入札参加資格申請を行う場合に提出。 実印 を押印のこと。 支店等で申請する場合は、支店等の代表者の印を押印のこと。 |
－ | 〇 | － | － | － | Excel | － |
| 5-2 |
入札参加資格（業務等追加）申請書 | 令和2年度に入札参加資格申請をしている場合で、新たに業務等の追加を希望する場合に提出。 実印 を押印のこと。 支店等で申請する場合は、支店等の代表者の印を押印のこと。 |
－ | － | 〇 | － | － | Excel | － |
| 5-3 | 入札参加資格（追加業務等登録）申請書 |
令和2年度に業務等の追加を申請している場合に提出。 実印 を押印のこと。 支店等で申請する場合は、支店等の代表者の印を押印のこと。 |
－ | － | － | 〇 | － | Excel | － |
| 5-4 | 入札参加資格（指名参加登録）申請書 |
令和3年度に新規申請から3年目を迎える場合に提出。 実印 を押印のこと。 支店等で申請する場合は、支店等の代表者の印を押印のこと。 |
－ | － | － | － | 〇 | Excel | － |
| 6 | ≪ コンサル業務、 地質調査業務の場合≫ 現況報告書 |
コンサル業務、地質調査業務の場合に添付のこと。 ただし、国土交通省の確認済みの印があるものに限る。 |
写し | △ | △ | △ | △ | － | － |
| 7 | 測量等実績調書 | 直近1ｹ年 の測量等の実績を記入のこと。 支店等の場合は、支店等の実績を記入のこと。 |
－ | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | Excel | － |
| 8 | 登録証明 | コンサル業務は 直近のもの 。 測量等の証明は、 6ｹ月以内のもの に限る。 写しを提出する場合は、 原本 も必ず持参のこと。 |
写し | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | － | － |
| 9 | 誓約書 | 熟読のうえ本社の代表者が 実印 を押印のこと。 誓約書に違反した場合は、指名を取消しまたは停止することがある。 |
原本 | 〇 | － | － | － | Excel | － |
| 10 | 津山市暴力団排除条例に係る誓約書 | 熟読のうえ本社の代表者が 実印 を押印のこと。 誓約書に違反した場合は、履行中の契約の解除及び指名停止等の措置を行う。 |
原本 | 〇 | － | － | － | Excel | － |
| 11 | 役員名簿 | 法人の場合は、監査役を除く役員全員について記入。 個人の場合は、代表者のみ記入。 申請日現在 で記入のこと。 提出は3部。2部はフラットファイルに綴らずに提出。 |
－ | 〇 | － | － | － | Excel | － |
| 12 | 津山市発行の市税等の納税証明書 | 法人の場合は、 会社および役員全員 （監査役を除く）のもの。（市外に居住していて津山市に納税義務のない人は 住民票等の住所が確認できる公共団体が発行する証明書等の 原本 。免許証の写しは不可。） 個人の場合は、代表者の市税等の納税証明。 市税等の納税証明については、令和3年3月25日以降において証明を受けたもの、住民票等については、申請書等提出日の直前3ヶ月以内のもの。 市税等の納税証明は、市役所本庁舎２階税制課（２）番窓口および各支所・出張所にて交付。 |
原本 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | Excel | － |
| 13 | 国税（消費税）の納税証明書 法人の場合：「その3の3」 個人の場合：「その3の2」 消費税の滞納がないことの分かるもの。 |
本社の所在地を所管する税務署で証明を受けること。 免税事業者の場合も必要。 申請には身分証明書および代理人等の申請の場合には、委任状等が必要。 詳細は国税庁のHP ( http://www.nta.go.jp/ )で確認できる。 また納税証明書の交付手続については（ http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm ）を確認すること。 なお、納税証明書をオンライン請求する場合は（ http://www.e-tax.nta.go.jp/index.html）から行ってください。 |
写しでも可 | 〇 | － | － | － |
交付請求書 |
委任状 |
| 14 | 岡山県税の納税証明書 | 岡山県内に本社又は支店等を有するなど、岡山県税を賦課されている場合に必要。 証明書の使用目的が「指名願添付・入札参加資格申請」、申請税目が「県徴収金等の滞納がないこと」で証明を受けたもの。 ※申請にはマイナンバーカードおよび代理人等の申請の場合には、委任状が必要。 ※代理人申請の場合には事前に所轄県民局の納税証明担当課へお問い合わせください。 |
写しでも可 | 〇 | － | － | － |
申請書 |
－ |
| 15 | 印鑑登録証明書 | 申請書類提出日の直前3ｹ月以内のもの。 | 写しでも可 | 〇 | － | － | － | － | － |
| 16 | 商業登記（現在事項証明または履歴事項証明書） | 申請書類提出日の直前3ｹ月以内のもの。（個人の場合は不要。） | 写しでも可 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | － | － |
| 17 | 財務諸表（決算書等） | 法人の場合は、賃借対照表、損益計算書、利益処分に関する書類。 個人の場合は、賃借対照表、損益計算書。 |
写し | 〇 | － | － | － | － | － |
| 18 |
≪ 支店等で登録を希望する場合のみ≫ 営業所一覧表 |
－ | － | △ | － | － | － | Excel | － |
| 19 | 代表者身分証明書 | 個人の場合のみ、 代表者のもの が必要。 法人の場合は不要。（ただし、支店の代表者等で登記事項証明書上、役員となっていない場合は必要。） 本籍地の市町村役場にて交付。（津山市に該当の場合は、市役所本庁舎１階市民窓口課、各支所・出張所にて交付。） |
写しでも可 | △ | － | － | － | － | － |
| 20 | 委任状 | 支店等で入札ならびに契約の締結を行う場合に必要。 また、この場合は、 受任者の身分証明書 が必要。（登記事項証明書上の役員でない場合。） |
原本 | △ | － | － | － | － | － |
| 21 | 使用印鑑届 | 届出印は、 本社の実印 を押印のこと。 |
原本 | 〇 | － | － | － | Excel | － |
| 22 | 職員名簿 | 代表者以下、技術者、事務員等常時雇用者の氏名、住所、取得資格名および登録番号、社会保険に加入の場合は加入年月日を記入のこと。 支店等の場合は、その支店配置の人とする。 申請日現在 で記入のこと。 |
－ | 〇 | － | － | － | Excel | － |
| 23 | 技術者の資格証明 | 「職員名簿」に記入された人の資格証明の写し。（支店等の場合は、その支店配置の人。） ただし、本申請書で初めて申請する場合や、新規雇用者、新規資格取得者については、 資格証明の原本 を持参のこと。 職員名簿の記載順に整理して添付のこと。 |
写し | 〇 | 〇 | － | － | － | － |
| 24 | 社会保険の加入証明 | 年金事務所の確認書。（個人の加入状況。） 75歳以上の後期高齢者 については、以下の書類を添付のこと。 ⅰ）後期高齢者医療被保険者証の写し。 ⅱ）申立書 （原本） 様式（ Excel ） |
写しでも可 | 〇 | － | － | － | Excel | － |
| 24-1 | 社会保険料納入証明書等 | 社会保険料納入証明書。（独自の健康保険組合等、年金事務所で証明できるもの以外の公的保険等にも加入している場合は、その保険者が証明したものと、年金事務所の証明書の２種類の提出が必要な場合があります。） （証明対象期間 令和2年1月から令和2年12月） ※領収書は不可 |
写しでも可 | ○ | ○ | ○ | ○ | ー | |
| 25 | 雇用保険の加入証明 | 個人別の加入状況がわかる職業安定所の証明書。 申請書類提出の直前3ｹ月以内のもの。 |
写しでも可 | 〇 | － | － | － | Excel | － |
| 26 | ≪該当者のみ≫ 未納があることの申立書 |
各種税、社会保険料等に未納がある場合。 ※新型コロナウイルスの影響による特例制度により納税、徴収又は納付の猶予を受けている場合、『未納があることの申立書』に、猶予を受けていることがわかる書類（証明書、通知書等）をそれぞれ添付のうえ提出してください。 |
原本 | △ | △ | △ | △ | 新規 申請時用 Word 2・3年目 申請時用 Word |
－ |
| Excel様式一式 | 上記様式（新規申請に係るもの）のうちExcel様式のものを一括でダウンロード |
－ |
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この情報に関する問い合わせ先
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