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平成30・31年度 市内業者申請書類(建設工事)

番号 提    出    書     類 説    明    ・    注    意    事    項 備  考 様    式
1
入札参加資格申請書添付書類リスト(建設工事用)
添付書類を確認のうえ、申請者チェック欄にチェックのこと。
Excel

資格審査結果通知用切手
返信用封筒は不要です。 82円分の切手のみ 提出のこと。
2

入札参加資格申請書

実印 を押印のこと。
支店等で申請する場合は、支店等の代表者の印を押印のこと。
Excel
3

受付票

必要な場合のみ。
Excel 
4 営業所の専任技術者一覧
建設業許可を受けている全ての業種について、営業所の専任技術者名および資格を記入のこと。
Excel
4-1 専任技術者証明書
または専任技術者一覧表

 
建設業許可申請時に添付されたものの写し
写し
5 経営規模等評価申請書、総合評価値請求書(経営事項審査申請書)
建設業法第27条の27第2項の規程による国土交通大臣または都道府県知事の審査を受け審査印が押されている書類の写し。
審査基準日が平成28年8月1から平成29年7月31日分提出時に使用した書類。
 
写し
6 「工事種類別完成工事高表」および「工事経歴書」
いずれも経営規模等評価申請書、総合評定値請求書に添付したものの写し( 最新のもの1ケ年分 )。
審査基準日が平成28年8月1から平成29年7月31日分提出時に使用した書類。
 
写し
7 技術職員名簿
直近の経営規模等評価申請書、総合評定値請求書に添付したものの写し。
写し
8 国土交通大臣または都道府県知事の発行した「経営規模等評価結果通知書、総合評定値通知書」
通知書は、 審査基準日が平成28年8月1から平成29年7月31日のもの、及び最新のもの の写し。
格付けは、審査基準日が平成28年8月1から平成29年7月31日のもので行います。

 
写し
9 誓約書
熟読のうえ本社の代表者が 実印 を押印のこと。
誓約書内容に違反した場合は、指名を取消しまたは停止することがある。
原本 Excel
10 津山市暴力団排除条例に係る誓約書
熟読のうえ本社の代表者が 実印 を押印のこと。
誓約書内容に違反した場合は、履行中の契約の解除及び指名取停止等の措置を行う。
原本 Excel 
11 役員名簿

 
法人の場合は、 監査役を除く 役員全員 について記入。

個人の場合は、代表者のみ記入。

申請日現在 で記入のこと。
提出は3部。2部はフラットファイルに綴らずに提出。
Excel
12
津山市発行の市税等の納税証明書
法人の場合は、 会社および役員全員 (監査役を除く)のもの。(市外に居住していて津山市に納税義務のない人は 住民票等 の住所が確認できる公共団体が作成する証明書等)
個人の場合は、代表者の市税等の納税証明。
市税の納税証明については、平成30年3月26日以降において証明を受けたもの、住民票等については、申請書類提出日の直前3ヶ月以内のもの。
市税等の納税証明は、市役所本庁舎2階2番窓口税制課、各支所市民生活課及び阿波出張所にて交付。
原本 Excel 
13
国税(消費税)の納税証明書
納税証明書「その3」、「その3の2」(個人用)、「その3の3」(法人用)のいずれかで、消費税の滞納がないことの分かるもの
消費税の滞納がないことの証明。
本社の所在地を所管する税務署で証明を受けること。
免税事業者の場合も必要。
納税証明書の申請には身分証明書および代理人等の申請の場合には、委任状等が必要。

詳細は国税庁のHP( http://www.nta.go.jp/ )で確認できる。また納税証明書の交付手続については( http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/01.htm )を確認のこと。
なお、納税証明書オンライン請求する場合は( http://www.e-tax.nta.go.jp/)から行ってください。

 

写しでも可

申請書

PDF

委任状

PDF
法人) PDF
(個人)

14 印鑑登録証明書
申請書類提出日の直前3ケ月以内のもの。
写しでも可
15 商業登記
(履歴事項証明書
または現在事項証明)
申請書類提出日の直前3ケ月以内のもの。 (個人の場合は不要)
写しでも可
16 財務諸表(決算書等)
法人の場合は、賃借対照表、損益計算書、利益処分に関する書類。
個人の場合は、賃借対照表、損益計算書。
写し
17 建設業許可証明書
申請書類提出日の直前3ケ月以内のもの。
原本

証明願

Excel 

 

18
≪支店等で登録を希望する場合のみ≫
営業所一覧表

建設業法による許可を受けた支店等に限る。

※本社以外の営業所がない場合は不要。

Excel
19
代表者身分証明書
 
個人事業主の場合、 代表者のもの が必要。
法人の場合は、支店の代表者等で登記事項証明書上、役員となっていない場合は必要。
本籍地の市町村役場にて交付。(津山市に該当の場合は、本庁1階市民課、各支所市民生活課及び阿波出張所にて交付)
写しでも可
20 委任状
支店等で入札ならびに契約の締結を行う場合に必要。(ただし、建設業法上許可をうけているものに限る。)
受任者が登記事項証明書上の役員でない場合は、身分証明書が必要。
原本
21 使用印鑑届
届出印は、 本社の実印 を押印のこと。
原本 Excel 
22 職員名簿
代表者以下、技術者、事務員等常時雇用者の氏名、住所、生年月日、取得資格名および登録番号、社会保険に加入の場合は加入番号を記入のこと。
申請日現在 で記入のこと。
支店等の場合は、その支店配置の人のみ記入のこと。
提出は2部。1部はフラットファイルに綴らずに提出
Excel
23 技術者の資格証明
「職員名簿」に記入された人の資格証明(監理技術証を含む)の写し。(支店等の場合は、その支店配置の人)
ただし、本申請書で初めて申請する場合や、新規雇用者、新規資格取得者については、 資格証明の原本 を持参のこと。
職員名簿の記載順に整理して添付のこと。
写し
24 土木工事のオペレーターの証明書
労働安全衛生規則に定める車両系建設機械講習の受講を証明するものの写し。
写し
25
≪ 法面工事希望のみ≫
法面工事に係る機械の保有状況表又は法面工事関係団体への加入証明書
法面工事に係る機械の保有状況表、法面工事関係団体への加入証明書のいずれかを提出。
機械の保有状況表を提出する場合、 自社所有の機械については固定資産台帳の写し、リースの機械についてはリース契約書の写し を添付のこと。

機械の保有状況表 Excel 

加入証明書
Excel 

 

26
≪ 舗装工事希望のみ≫
舗装工事主任技術者および舗装工事オペレーター名簿、機械の保有状況表
舗装の主任技術者にあっては、1・2級土木施工管理技士または1・2級建設機械施工技士とする。
機械の保有状況は、 自社名義の機械は車検証の写し、リースの機械はリース契約書および車検証の写し を添付のこと。
写し Excel 
27
≪ 舗装工事希望のみ≫
舗装工事主任技術者の舗装工事経歴書
直前1ケ年 の舗装工事の経歴書。
Excel 
28
≪ 舗装工事希望のみ≫
舗装工事のオペレーターの証明書および舗装施工管理技術者証
ローラーの特別教育講習の受講を証明するものの写し。
舗装施工管理管理技術者証を有する技術者は資格証の写し。
写し
29 社会保険の加入証明
年金事務所の確認書(個人の加入状況を示すもの)。
75歳以上の後期高齢者 については、以下の書類を添付のこと。
ⅰ) 後期高齢者医療被保険者証の写し
ⅱ) 申立書 (原本) 様式( Excel )
写しでも可 Excel 
29-1 社会保険料等完納証明書

 
 ・ 社会保険料等の未納が無い事が証明でき  
   るもの。(独自の健康保険組合等、年金
   事務所で証明できるもの以外の公的保険   
   等にも加入している場合は、その保険者   
   が証明したもの
と、年金事務所の証明書
   の2種類の提出が必要な場合がありま
   す。)
 ・ 証明対象期間は、平成29年1月から
   平成29年12月分まで 

    
原本   年金事務所の申請書の様式PDF
30 雇用保険の加入証明
個人別の加入状況がわかる職業安定所の証明書。
申請書類提出日の直前3ケ月以内のもの。
写しでも可 Excel
31 労働者災害補償保険加入証明
労働基準監督署の証明書。
申請書類提出日の直前3ケ月以内のもの。
写しでも可 Excel
32 建設業退職金共済等制度の履行・加入証明
建設業退職金共済に加入の場合は履行証明の写し。
中小企業退職金共済または特定退職金共済に加入の場合は加入証明の写し。
いずれかの写し。
申請書類提出日の直前3ケ月以内のもの。
写し
33
≪塗装・防水工事希望のみ≫
足場の組立て等作業主任者技能講習修了証
労働安全衛生規則等に定める足場の組立等技能講習修了書の写し。
写し
34
≪資格要件該当者のみ≫
津山市下水道工事競争入札参加業者選定申請書
下水道工事の入札参加を希望する場合は、添付のこと
申請要領は こちら
35
≪解体工事希望業者のみ≫
解体工事施工技士登録証
公益社団法人全国解体工事業団体連合会によって、認定・登録された解体工事施工技士登録証の写し。

※解体工事業を希望する場合は、「解体工事に係る格付けの取り扱いについて(お知らせ)を確認すること。

 
写し
37 ≪該当者のみ≫
未納があることの申立書
・ 市税、社会保険料等に未納がある場合
  
原本 PDF

 

Excel様式一式 上記様式のうちExcel様式のものを一括でダウンロード

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この情報に関する問い合わせ先

津山市 契約監理室
  • 直通電話0868-32-2019(工事・コンサル) 0868-32-2018(物品・役務)
  • ファックス0868-32-2150
  • 〒708-8501岡山県津山市山北520 市役所6階
  • Eメールkeiyaku@city.tsuyama.lg.jp