津山市

法人（法人税法に規定する内国法人）及び個人

津山産業・流通センター（津山市分）

新規立地で津山市企業立地雇用促進奨励金交付要綱に規定する

分譲促進制度（土地代補助）に該当する企業であること

（用地面積：1,000㎡以上、業種：製造工場、研究所、物流施設）

※詳細は下記の 立地対象企業 を参照ください。

土地代の3％（上限1,000万円）

津山市が既に誘致交渉を行っている企業又は既に情報提供が行われた企業の情報提供を行おうとする者

自らが事業主である企業又は所属する企業の誘致に関する情報の提供を行おうとする者（その配偶者及び一親等に当たる者を含む）

津山市暴力団排除条例（平成２３年津山市条例第２１号）第２条第１号に規定する暴力団，同条第３号に規定する暴力団員等及びこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者

(4)に規定する者が役員を務める法人

岡山県議会議員，津山市議会議員，岡山県職員又は津山市職員である者

自らが営む事業について，関係法令により業務停止処分，営業停止処分等の処分を受けている者

市税の滞納がある者（法人にあっては，役員に滞納がある場合を含む。）

未成年者

津山産業・流通センターへ1,000㎡以上の用地を取得（津山市分）

一括分譲のみが対象（リースは不可）

日本標準産業分類表中　大分類Ｅ－製造業の項目

物流施設

道路貨物運送業

倉庫業

貨物運送取扱業

港湾運送業

卸売業を営む者が自ら使用するために建設をする倉庫、配送センター

流通に伴う簡易な加工を行う事業場

製造業若しくは小売業を営む者が自ら使用するために建設をする倉庫、配送センター、流通加工場

研究所等

工業製品に係る研究所

バイオテクノロジーに係る研究所

光通信又は電気通信に係る研究所

ソフトウェアハウス

システムハウス

高度情報処理産業に係る事業所

高度な機械修理業に係る事業所

ディスプレイ業に係る事業所

非破壊検査業に係る事業所

デザイン業に係る事業所

機械設計業に係る事業所

エンジニアリング業に係る事業所

情報提供後3年。（ただし、3年以内に土地代金が支払われた場合は、津山市企業立地雇用促進奨励金交付要綱に規定する分譲促進制度（土地代補助）が適用となる期間の終期までを期限とする。）

持参してきた時点で、市、県が情報を有していた場合は対象外。最初に持参した者のみが報奨金の権利を有する。