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工場立地に関する準則の一部を改正します。

一部業種の生産施設面積率の上限を緩和します。

 工場立地に関する準則が一部改正され、一部の業種に対する生産施設の面積の割合の上限が65%に引き上げられました。

 公布及び施行は平成27年5月25日(月曜日)です。

 

概要

 工場立地に関する準則のうち、別表第1を改正し、以下の業種の生産施設面積率の上限が65%に引き上げられました。

 【生産施設面積率の上限引き上げ業種】
   ○ 製材業、木製品製造業(一般製材業を除く。)
   ○ 造作材・合板・建築用組立材料製造業(繊維板製造業を除く。)
   ○ 非鉄金属鋳物製造業
   ○ 一般製材業
   ○ 農業用機械製造業(農業用器具製造業を除く。)
   ○ 繊維機械製造業
   ○ 建設機械・鉱山機械製造業
   ○ 冷凍機・温湿調整装置製造業
   ○ 潤滑油・グリース製造業(石油精製業によらないもの)

 

 詳しくは、経済産業省ホームページ「報道発表」の「 工場立地に関する準則の一部を改正し公布・施行します 」をご覧ください。

この情報に関する問い合わせ先

津山市 企業立地課
  • 直通電話0868-32-2083
  • ファックス0868-32-2154
  • 〒708-8501岡山県津山市山北520
  • Eメールkigyou@city.tsuyama.lg.jp