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津山市中心市街地空き店舗等対策事業補助金

 

平成29年度 津山市中心市街地空き店舗等対策事業の出店者追加募集

 まちなかにあかりを灯す やる気のある出店者募集!

 募集期間:平成29年10月2日(月曜日)午前10時から
      
平成29年11月10日(金曜日)午後  5時まで(当日必着)

 応募方法:事務局で配布しております、所定の申込書でお申し込みください。
      書類選考・面接等の審査により、出
店の可否、補助金の額(最大200万円)等を
      決定いたします。詳しくは下記へお問い合せください。

      (平成29年度追加募集の募集要項はこちらです。)[1,65MB PDFファイル]
      

 【お問い合わせ】
  津山市空き店舗対策機構事務局

  津山市堺町5 まちなかさろん再々内

  電話番号/ファックス 0868-23-2250

  E-mail tmo-s@tvt.ne.jp

 

 津山市では、中心市街地の活性化を図るため、中心市街地内の空き店舗等へ魅力ある個店の立地を促進するなど空き店舗等対策事業を行う商店街組合等に対し、予算の範囲内において津山市中心市街地空き店舗等対策事業補助金を交付しています。

 

1 補助対象者

  下表の事業区分に応じて空き店舗等対策事業を行う商店街組合等
  (商店街振興組合、まちづくり協議会、市長が適当と認める商業団体または市民団体等)

2 補助対象となる空き店舗

  津山市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地区域内に所在する、閉鎖された状態が1年以上経過している空き店舗等
  ※補助対象となる空き店舗等については、津山市空き店舗対策機構事務局へお問い合わせください。

3 補助対象経費及び補助金の額

事業区分

補助対象経費

補助額

新商人育成支援事業

空き店舗等改装等支援事業

空き店舗等(自己所有(3親等以内の親族所有を含む。)を除く。)を活用した新規創業者の出店に必要な店舗改装費,設備費,広告宣伝費等の経費で市長が適当と認めるもの

補助対象経費の3分の2以内の額(2,000千円を上限とする。)

空き店舗等賃貸料補助事業

空き店舗等(自己所有(3親等以内の親族所有を含む。)を除く。)を活用した新規創業者の出店に必要な連続する12箇月分の店舗賃貸料(敷金,礼金,共益費等を除く。)

補助対象経費の3分の2以内の額(600千円(月額50千円)を上限とする。)

二次創業支援事業

空き店舗等(自己所有(3親等以内の親族所有を含む。)を除く。)を活用した出店に必要な店舗改装費,設備費,広告宣伝費等の経費で市長が適当と認めるもの

補助対象経費の3分の2以内の額(2,000千円を上限とする。)

賑わい創出支援事業 自己所有(3親等以内の親族所有を含む。)の空き店舗等物件を活用した出店に必要な店舗改装費,設備費,広告宣伝費等の経費で市長が適当と認めるもの 補助対象経費の3分の1以内の額(1,000千円を上限とする。)

 ※ 補助金の額に千円未満の端数が生じたときは,その端数を切り捨てるものとする。

4 補助の主な条件
  (1)中心市街地活性化区域からの移転ではないこと。
  (2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の対象となる事業ではないこと。

  (3)営業開始から5年以上の営業を行うこと。(開業後も2年間、経営状況の報告が必要)
  (4)原則週4日以上、昼間の時間帯にも営業を行うこと。※昼間の時間帯とは、11時から19時までの時間帯を指します。
  (5)商店街組合等が行う中心市街地活性化に資するイベントなどに積極的に参加すること。
  (6)改装工事をしようとする空き店舗等が、過去に本事業による補助金の交付を受けている場合は、事業完了後5年を経過していること。


5 交付申請手続き
  出店者は商店街等を経由して津山市空き店舗対策機構事務局へ必要書類を添えて申し込んでください。
  ※当補助金の交付申請は、商店街等団体から行うことになりますのでご注意ください。

 

この情報に関する問い合わせ先

津山市 経済政策課
  • 直通電話0868-32-2081  ,  0868-32-2075
  • ファックス0868-32-2154
  • 〒708-8501岡山県津山市山北520
  • Eメールkeizai@city.tsuyama.lg.jp