• 本文へ
  • 文字サイズ
    • 拡大
    • 縮小
  • 背景を変える
    • 標準

令和3年5月31日 市長定例記者会見


 
(抜粋)


 
 

6月定例市議会への提出議案について

 6月定例市議会につきましては、本日10時から議会運営委員会が開催され、6月7日月曜日に開会する日程などが決定されました。
 今議会に提出いたします議案は、補正予算議案1件、条例議案3件及びその他議案1件の計5件でございます。
 また、追加提案議案といたしまして、人事案件1件を予定しております。


 

 令和3年度第2次補正予算(案)の概要について

 
 6月定例市議会に提案する一般会計第2次補正予算は、3億8,573万4千円を追加し、補正後の予算総額は462億3,073万4千円となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大により、多くの市民、事業者の皆様の生活や経済活動に影響が生じているなか、今回の補正予算では、感染症対策として、国の制度を活用する補助事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施する本市独自事業を中心に編成しております。
 主な事業としまして、「キャッシュレス決済導入事業」に79万円、これは証明手数料等の納付について、新型コロナウイルス感染症対策としても有効なキャッシュレス決済を、税制課窓口、市民窓口課窓口に導入するものです。
 「新型コロナウイルス対策地域商品券発行事業」に2億2,500万円、これは感染症の影響により低迷する個人消費を喚起し、地域内の経済循環の促進を図るため、地域商品券を発行するものです。今回は、幅広い事業者を対象とし、20パーセントの付加価値を付けた商品券5万冊、総額6億円に加え、スマートフォンを利用した電子決済が行える電子商品券1万口、総額1億2千万円を発行いたします。また、昨年度発行した飲食店、タクシー及び運転代行業を対象としたグルメ券に引き続き、30パーセントの付加価値を付けたグルメ券2万冊、総額2億6千万円を発行いたします。
 「中心市街地テレワーク施設等開設支援事業」に1億5,443万円、これは津山街づくり株式会社が行うアルネ・津山でのサテライトオフィスの開設及び津山鶴山ホテルが行うサテライトオフィスの開設を支援するものです。また、これらのサテライトオフィスに加え、民間事業者が運営する既存のコワーキングスペースやシェアオフィスの活用を促進するため、一体的なプロモーションを行うもので、これまでの個人単位の移住・定住施策に加え、企業単位の新たな流れを創出することで、本市の地方創生を加速してまいります。
 「修学旅行キャンセル料負担事業」に500万円、これは新型コロナウイルス感染症の影響により、修学旅行の中止や延期が必要となった場合のキャンセル料金について、その一定額を補助するもので、昨年度に引き続き実施いたします。
 以上、主なものについてご説明いたしましたが、これらの内容を取りまとめた第2次補正予算を、今回の6月定例市議会に提出することとしております。


 

事業継続支援金の制度拡充について

 
 4月15日から受付を開始した本支援金については、相談件数が300件を超え、問合せが増えつつありますが、申請は86件(5月26日現在)に留まっております。3月決算法人の申請がこれからとはなりますが、緊急事態宣言の発令や個人消費の低迷が続く現状を踏まえれば、地域商品券の発行とともに、事業者への支援を強化していくことが必要と考えております。
 そこで、本支援金については、売上(収入)の減少率を現行30%以上としておりますが、15%以上に改める要件の見直しを行います。また、売上(収入)減少率の算定にあたっては、昨年度給付した津山市小規模事業者緊急支援金(20万円)を除くことといたします。
 今回の制度拡充は、明日6月1日から実施することとし、事業者の皆さんに対しては、再度周知を図ってまいります。


 

 証明交付手数料、水道料金等のキャッシュレス決済の導入について

 
 本市は、本年3月に「津山市デジタル社会の推進に向けた取組方針」を策定し、デジタル技術を活用し、住民が安全で安心して暮らすことができ、豊かさを実感できる社会を推進しております。その一環として、市の納付金について、新型コロナウイルス感染症対策としても有効なキャッシュレス決済を、段階的に導入してまいります。
 今年度予定しているものは、水道料金・下水道使用料のスマートホン決済と、本庁の税制課及び市民窓口課で取り扱う証明交付手数料等のQRコード決済です。水道料金・下水道使用料については7月から、証明交付手数料等については10月から導入する予定です。
 日常生活において一般的な決済手段として普及してきたキャッシュレス決済を導入することにより、納付手段の多様化を図り、「新たな日常」への適応と、住民生活の利便性向上を図ります。


 

NTT西日本及びNTTドコモとの連携協定の締結について

 
 本市のデジタル社会の実現に向けて、6月にNTT西日本とNTTドコモ、そして津山市と津山市教育委員会の4者で連携協定を締結いたします。この両社と自治体が連携協定を締結するのは、西日本エリアでは初となります。
 本市では、先ほど申しました「津山市デジタル社会の推進に向けた取組方針」に基づき、住民生活の利便性の向上、行政運営の簡素化・効率化などDX社会への対応、また産業支援センターと連携した地域産業の基盤づくり、さらには教育委員会による未来を支える人材の育成などを進めていくこととしております。この取組をより効果的に推進していくため、両社と連携協定の合意に至りました。
 この協定により、5Gなどの先進技術を活用した地域産業の活性化や、小中学校における新しい授業づくりなど、今後、具体的に取り組んでまいります。詳細につきましては、6月3日木曜日の16時から市役所にてリモートで行います調印式でご説明いたします。

 

 

 

この情報に関する問い合わせ先

津山市 秘書広報室(広報)
  • 直通電話0868-32-2029
  • ファックス0868-32-2152
  • 〒708-8501岡山県津山市山北520
  • Eメールkouhou@city.tsuyama.lg.jp