森林環境税・森林環境譲与税について
森林環境税・森林環境譲与税とは
森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民
税均等割と併せて1人年額1,000円が課税されます。
その税収は、森林の持つ公益的機能の発揮や災害防止等を図るための森林整備や人材育成・担い手の確保、木材利用
の促進や普及啓発等に活用するため、全額が森林環境譲与税として全国の都道府県・市町村へ譲与されます。
※森林環境税・森林環境譲与税について、詳しくは 林野庁ホームページ をご覧ください。 <新しいウィンドウで開きます。>
※森林環境譲与税普及啓発チラシ 『私たちの未来を守るために-。』[1,818KB PDFファイル]
森林環境譲与税と使途の公表について
森林環境譲与税の収入に相当する額は、客観的な譲与基準により、都道府県・市町村に森林環境譲与税として譲与さ
れます。
なお、森林整備が喫緊の課題であることを踏まえ、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用し、令和
元年度から前倒しで譲与することとしています。
森林環境譲与税は、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとして
います。また、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及び
その促進に関する費用」に充てることとされています。
本税により、山村地域のこれまで十分な手入れが行われてこなかった森林の整備が進展するとともに、都市部の市区
等が山村地域で生産された木材を利用することや山村地域との交流を通じた森林整備に取り組むことで、都市住民の森
林・林業に対する理解の醸成や山村の振興等につながることが期待されます。
なお、適正な使用に用いられることが担保されるように森林環境譲与税の使途については、市町村がインターネット
の利用その他適切な方法により公表しなければならないこととされており、本市においても下記のとおり使途を公表
いたします。
森林環境譲与税の使途の公表資料(津山市)
令和元年度 森林環境譲与税の使途状況[334KB PDFファイル]
令和2年度 森林環境譲与税の使途状況[331KB PDFファイル]
令和3年度 森林環境譲与税の使途状況[451KB PDFファイル]
令和4年度 森林環境譲与税の使途状況[474KB PDFファイル]
具体的な取組の紹介
○森林経営管理事業(津山圏域定住自立圏森林資源解析業務委託)森林の適切な経営管理や林地災害を防止することなどを目的として、国(林野庁)において「森林経営管理制度」が策定
されました.
この制度や森林・林業における共通の課題を解決するため、津山圏域定住自立圏の津山市・鏡野町・勝央町・奈義町・
美咲町では、森林の面積や場所、植生、樹木の種類、密度、年齢などの森林資源情報を調査する「森林資源解析業務」を
行っています。
調査の概要は、こちらをご覧ください。⇒[2,661KB PDFファイル]
「森林経営管理制度]の概要は、こちらをご覧ください。⇒[3,423KB PDFファイル]
○民有林整備事業(保育間伐等助成金、森林作業道補修助成金、皆伐再造林等助成金)
不在地主や相続未登記森林の増加などから、森林整備がなされず、土砂災害発生の危険性が高まっている。主伐期を迎える森林を
次世代に繋いでいくためには森林の更新を進める必要がある。
こうした課題を解決するため、森林環境譲与税を活用して、間伐、主伐・再造林、作業路網補修に対する支援を行っています。
事業の概要は、こちらをご覧ください。⇒民有林整備事業の概要[942KB PDFファイル]
○林業の担い手サポート事業
人手不足が課題となっている林業従事者について、林業(移住)相談会や林業体験会などを通じて支援を行うことにより、担い手確保を
図っています。
林業(移住)相談会 林業体験会(間伐) 林業体験会(植林)
この情報に関する問い合わせ先
- 津山市 森林課
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- 直通電話0868-32-2078
- ファックス0868-32-2093
- 〒708-8501岡山県津山市山北520
- Eメールshinrin@city.tsuyama.lg.jp