津山市

（抜粋）
　秋も深まる中、去る11月10日、天皇陛下の即位を披露するパレードが行われ、国民の新時代への期待の高まりを感じました。
　本市でも各地域でお祭りやイベントが開催されておりますが、今年は天候にも恵まれ、津山まつりには２万人を超える人がお越しになるなど大変盛況で、地域の方々の元気な声を聞かせていただき、私も大変嬉しく感じております。
　さて、来年の２０２０東京オリンピック・パラリンピックの開催にあたり、１１月６日に、モナコ公国オリンピック委員会との間で、ホストタウン交流に関する協定を締結することができました。年内には、国（内閣官房）に対して、ホストタウン登録の申請を行う予定としております。
　また、市の情報発信の新たなツールとして、市公式ＬＩＮＥアカウントを開設することとし、12月から運用を開始いたします。
 

１２月定例市議会への提出議案について

　１２月定例市議会につきましては，本日，１０時から議会運営委員会が開催され，１１月２５日（月曜日）に開会する日程などが決定されました。
　今議会に当初に提出いたします議案は，補正予算議案７件，条例議案１１件及びその他議案８件の計２６件でございまして，本日，議案を送付いたしております。
　また，追加議案といたしまして，補正予算議案６件，条例議案１件，人事案件２件を予定しております。


 

 １２月補正予算（案）の概要について

 
　１２月議会に提案する一般会計第３次補正予算は、５億９，６３４万１千円を追加し、補正後の予算総額は５０２億３，６２０万２千円となっております。
　第３次補正予算では、９月補正予算編成後の状況に応じて、国・県等の予算に対応した補助事業等に要する経費や、職員の新陳代謝や退職に伴う人件費の調整及び、ごみ焼却施設解体撤去事業や東京２０２０オリンピック聖火リレー準備経費などを計上しております。
　主な事業としましては、職員の新陳代謝に伴う給与の調整や、早期退職者等へ支給する退職手当のため「総務管理職員給与関係費」に９，７３７万円、利用者数が増加している「障害児通所支援事業」に１億１，２５９万円、小桁の「ごみ焼却施設解体撤去事業」の第２期工事に着手するための債務負担行為に８億２，９００万円、来年５月に実施される聖火リレーの準備のため「東京２０２０オリンピック聖火リレー実施事業」の現年度分１４０万円、債務負担行為に２５０万円、昨年７月に発生した豪雨災害の復旧のため、繰越予算を組み替える「農地災害復旧事業（過年災）」に１億３，１１０万円などを計上しております。

 

令和２年４月１日付け組織機構改革について

 
　先般改定した第５次総合計画中期実施計画を強力に推し進めるとともに、課題への的確な対応と事務事業の迅速かつ確実な執行体制を整備するため、令和２年４月１日付けで組織機構の大幅な見直しを行うことといたしました。
　来年度は、私にとりまして、市長就任３年目ということであり、４年の任期の折り返しとなります。
　こうした時期に、今後の人口減少社会を見据え、将来に亘り、持続可能な行政の経営基盤の確立を図るため、現状の本市の行政組織を、総合的かつ抜本的に見直しました。
　それでは機構改革の具体的な内容について、部の編成を中心に説明させていただきます。
　まず、今回の機構改革の大きな柱の一つ目としての、行政管理・経営部門であります、『総合企画部』、『総務部』、『財政部』の再編であります。
　従来、総合的なまちづくりの企画、調整及び推進に関する事務を所管しておりました『総合企画部』に、予算編成に関する事務を所管させることで、より迅速で、実効性を重視した政策の推進体制を整備するとともに、その名称を『企画財政部』に改めます。
　また、『総務部』につきましては、行政管理部門の効率化を図るための機能の集約という観点から、従来の分掌事務に加え、行財政改革の推進、ファシリティ・マネジメント、入札や工事検査などの事務を所管させます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、現在の『財政部』につきましては、市税及び市の債権の総括的管理に関することなどを所管することとし、名称を『税務部』に改めます。
　次に、今回の機構改革の大きな柱の二つ目となります『教育委員会』の再編についてです。
　現在、『学校教育部』と『生涯学習部』の２部制をとっていますが、『学校教育部』の構成を主体とした『教育委員会』に再編します。
　これにより、子供たちの確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランス良く育て、「生きる力」をより一層育むための、「学校教育」に集中できる体制を整備します。
　一方、『生涯学習部』が所管しております、スポーツや文化などの分野は、市長部局の中で連携し、施策を進めることで、より機動的かつ能率的な取組みを推進することとします。
　従いまして『生涯学習部』が所管しております、各業務につきましては、教育委員会に残すものを除き、市長部局の『産業経済部』と『地域振興部』などへ移管します。
　まず、『産業経済部』には、文化及び文化財の保護に関する事務を移管することとし、これに併せて、現在『都市建設部』が所管している歴史的風致や街なみ環境整備に関する事務も移管することで、観光やまちづくりに文化財を積極的に活用できる体制を整えるものとします。
　これに伴い、『産業経済部』は、名称を『産業文化部』に改めます。
　また、『地域振興部』には、地域づくりや地域振興に係る施策との連携を図るため、公民館及び図書館の管理運営などを含む生涯学習に関する事務と、スポーツの振興に関する事務を移管することとします。
　加えて、各支所の「産業建設課」が所管している業務の一部について、本庁との連携を強化し、より機動的な体制の下で業務の効率化を図ることとしております。
　このほか、『環境福祉部』におきましては、窓口手続のワンストップ化に資することを目的として、戸籍や住民票、地図情報などの閲覧や交付、国民年金及び埋葬許可に関する事務などを所管する部署を一つに集約・統合し、「市民窓口課」を設置するほか、汚泥再生処理センターの整備運営業務を所管している「衛生施設課」について、業務縮小に伴い「環境事業課」へ統合することといたします。
　以上が、今回の機構改革の主な内容となりますが、業務の縮小により行うプレミアム商品券対策室の廃止も合わせますと、本市の組織編成は、現行の１５部６３課から、１部６課を削減して、１４部５７課となり、組織のスリム化・簡素化に寄与することとなります。
　なお、今回の機構改革については、関連条例議案を１２月定例市議会に提案する予定としております。