平成29年度 市外業者申請書類（建設工事）
※提出書類は、Ａ4版縦フラットファイル（色は指定しない）に添付リスト順に綴り、ファイルの表紙及び背表紙に法人名
（個人の場合は商号）を必ず記入してください。
（個人の場合は商号）を必ず記入してください。
| 番号 | 提 出 書 類 | 説 明 ・ 注 意 事 項 | 備 考 | 様 式 | |
| 1 | 入札参加資格申請書添付書類リスト（市外建設工事用） | ・添付書類を確認のうえ、申請者ﾁｪｯｸ欄にチェックのこと。 | － | Excel | |
| 2 | 入札参加資格申請書 | ・実印 を押印のこと。 |
原本 | Excel | |
| 3 | 津山市暴力団排除条例に係る誓約書 | ・熟読のうえ本社の代表者が 実印 を押印のこと。 ・誓約書に違反した場合は、履行中の契約の解除、指名停止等の措置を行う。 |
原本 | Excel | |
| 4 | 国土交通大臣または都道府県知事の発行した「経営規模等評価結果通知書、総合評定値通知書」 | ・通知書は、 有効期間（審査基準日から1年7ヶ月）内のもので、かつ、最新のもの の写し。 | 写し | － | － |
| 5 | 工事経歴書 | ・様式は任意。 ・経営事項審査申請時に使用したものでも可。 |
写し | － | － |
| 6 | 建設業許可証明書 | ・申請書類提出日の直前3ｹ月以内のもの。 | 写しでも可 | － | － |
| 7 | 国税（消費税）の納税証明書 納税証明書「その3」、「その3の2」（個人用）、「その3の3」（法人用）のいずれかで、消費税の滞納がないことの分かるもの |
・消費税の滞納がないことの証明。 ・本社の所在地を所管する税務署で証明を受けること。 ・免税事業者の場合も必要。 ・申請には身分証明書および代理人等の申請の場合には、委任状等が必要。 ・詳細は国税庁のHP( http://www.nta.go.jp/ )で。 |
写しでも可 |
申請書 |
委任状 |
| 8 | 社会保険料納入証明書等 |
・ 社会保険料の納入証明書（独自の健康保険組合等、年金事務所で証明できるもの以外の公的保険等にも加入している場合は、その保険者が証明したものと、年金事務所の証明書の２種類の提出が必要な場合があります。） （証明対象期間 平成28年1月～平成28年12月） ※上記期間を必ず含んでいること。 ※領収書は不可 |
原本 | 年金事務所の申請書の様式 (PDF) |
|
| ９ | 印鑑登録証明書 | ・ 申請書類提出日の 直前3ｹ月以内のもの。 | 写しでも可 | － | － |
| 10 | 商業登記（現在事項証明・履歴事項証明書） | ・ 申請書類提出日の 直前3ｹ月以内のもの。 | 写しでも可 | － | － |
| 11 | 財務諸表（決算書等） | ・賃借対照表、損益計算書、利益処分に関する書類。 | 写し | － | － |
| 12 | 営業所一覧表 | ・様式は任意。 ・営業所ごとの許可業種についても記載されているもの。 |
－ | － | － |
| 13 | ≪支店等に委任する場合のみ≫ 委任状 |
・様式は任意。 ・支店等で入札ならびに契約の締結を行う場合に必要。（ただし、建設業法上許可をうけているものに限る。） ・また、この場合は、 受任者の身分証明書 が必要。（商業登記簿上の役員でない場合） |
原本 | － | － |
| 14 | ≪支店等に委任する場合のみ≫ 受任者の身分証明書 |
・受任者が商業登記簿上の役員の場合は不要。 本籍地の市町村役場にて交付。（免許証等の写しは不可） |
写しでも可 | － | － |
| 15 | 使用印鑑届 | ・様式は任意。 ・届出印は、 本社の実印 を押印のこと。 |
原本 | － | － |
| 16 | 受付票 | ・受付票が必要な場合のみ。 ・様式は任意。 ・必要額の切手を貼付し、宛名書きをした返信用封筒を同封のこと。返信用ハガキでも可。 フラットファイルには綴らないこと。 |
－ | － | － |
この情報に関する問い合わせ先
- 津山市 契約監理室
-
- 直通電話0868-32-2019（工事・コンサル） 0868-32-2018（物品・役務）
- ファックス0868-32-2150
- 〒708-8501岡山県津山市山北520 市役所6階
- Eメールkeiyaku@city.tsuyama.lg.jp
