津山市

日本赤十字社で募集中の義援金・救援金　

　令和５年台風第６号大雨災害義援金についてはこちらのページをご覧ください。
　
　ウクライナ人道危機救援金については、こちらのページをご覧ください。

　中東人道危機救援金については、こちらのページをご覧ください。

　バングラデシュ南部避難民救援金については、こちらのページをご覧ください。
　
　アフガニスタン人道危機救援金については、こちらのページをご覧ください。

　2023年モロッコ地震救援金については、こちらのページをご覧ください。

　2023年リビア洪水救援金については、こちらのページをご覧ください。

　イスラエル・ガザ人道危機救援金については、こちらのページをご覧ください。

　令和６年能登半島地震災害義援金については、こちらのページをご覧ください。

　2024年台湾東部沖地震救援金については、こちらのページご覧ください。


　その他の義援金・救援金については、 こちらのページ をご覧ください。

税制上の優遇措置について

　日本赤十字社に対して、一定額以上の寄付（社費、寄付金）をいただいた場合は、次のとおり税制上の優遇措置を受けられます。
　（法人からの寄付の場合は、法人税法上の優遇措置もあります。）詳しくは こちらのページ をご覧ください。

所得税
　1月から12月までの1年間にいただいた寄付に、他の特定寄付金を加えた合計金額（所得税法上の総所得金額等の40パーセントが上限）から2千円を差し引いた金額が、所得控除として、所得税額の計算上総所得金額等から控除されます。
　所得税の控除を受けるためには、所得税確定申告が必要です。
　申告には寄付の領収書が必要になるので、それまで保管しておいてください。

個人住民税（津山市の納税義務者の場合）
　1月から12月までの1年間にいただいた寄付に、他の控除対象寄附金を加えた合計金額（地方税法上の総所得金額等の30パーセントが上限）から2千円を差し引いた金額の10パーセント（市民税6パーセント、県民税4パーセント）が、税額控除として、市民税および県民税それぞれの所得割額から控除されます。（日本赤十字社を通じての東日本大震災義援金については「ふるさと納税」の対象となり、別途控除があります。）
　住民税の控除を受けるためには、所得税確定申告もしくは住民税申告が必要です。
　申告には寄付の領収書が必要になるので、それまで保管しておいてください。
※津山市で課税される個人住民税について詳しくは、課税課市民税係（電話32-2015）までお問い合わせください。

相続税
　ご遺族の方が相続された、または遺贈された財産の全部または一部を、相続税の申告期限内（相続開始から10ヶ月以内）に日本赤十字社に寄付していただいた場合、その寄付された財産には相続税がかかりません。
　その場合、 日本赤十字社が発行する「相続財産の寄付に関する証明書」（領収書ではありません）を添付して相続税の申告をしていただく必要があります。

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