津山市中心市街地空き店舗等対策事業補助金

 

　津山市では、中心市街地の活性化を図るため、中心市街地内の空き店舗等へ魅力ある個店の立地を促進するなど空き店舗等対策事業を行う商店街組合等に対し、予算の範囲内において津山市中心市街地空き店舗等対策事業補助金を交付しています。

１　補助対象者

補助金の交付を受けることができる者は、別表１の事業区分に応じて空き店舗等対策事業(当該事業をNPO等に委託して実施する場合を含む。)を行う商店街組合等。

２　補助対象経費

補助の対象となる経費は、別表１のとおり。

３　補助金の額

補助金の額は、別表１の事業区分ごとに定める補助限度額の範囲内で、それぞれ補助対象経費の3分の2以内の額(その額に千円未満の端数があるときは，その端数を切捨てた額)。

 

別表１

事業区分

補助対象経費

補助限度額

新商人育成支援事業

空き店舗等改装等支援事業

空き店舗等を活用した新規創業者の出店に必要な店舗改装費，設備費，広告宣伝費等の経費で市長が適当と認めるもの

2,000千円以内

空き店舗等賃貸料補助事業

空き店舗等を活用した新規創業者の出店に必要な連続する12箇月分の店舗賃貸料(敷金，礼金，共益費等を除く。)

600千円以内(月額50千円以内)

二次創業支援事業

空き店舗等を活用した出店に必要な店舗改装費，設備費，広告宣伝費等の経費で市長が適当と認めるもの(賃貸料，敷金，礼金，共益費等を除く。)

2,000千円以内

新規出店者募集育成支援事業

ア　空き店舗等に出店する新規事業者の募集に必要な広告費，チラシ作成費，ホームページ作成費等の経費で市長が適当と認めるもの

ア及びイを合計して得た額が400千円以内

イ　空き店舗等に出店する新規事業者の経営改善相談に必要な研修会等に係る講師謝金，会場使用料，テキスト代等の経費で市長が適当と認めるもの

 

※出店者募集等（募集時期、対象店舗等）の告知は津山まちなかインフォメーションにて行っています。なお、平成２４年度の募集時期は、現在のところ未定のため、募集時期がわかり次第告知いたします。