新規　　他からの補助金を受けている場合の扱いについて

①       団体そのものの運営に対しての補助金の有無は事業採択の要件ではありません。

②       団体が行う事業Aに対して補助金を受けている場合、事業Aについては応募できません。事業Aの総事業費が仮に50万円で既存の補助金が20万円の場合、30万円が団体自己負担となりますが、この自己負担分については応募できません。

③       団体が行う事業Bに対してどこからも補助金を受けていない場合、事業Bについては応募できます。

④       団体が行う事業Cについてはまだ認定は受けていないが、補助金を申請している、または申請する予定であるという場合。他の補助金と平行して「地域チャレンジ！」に応募していただいてもいいですが、他団体からの補助金を受けることになった場合には、「地域チャレンジ！」のほうは取り下げてください。

他団体からの補助をすでに受けている事業については、新規事業とはみなさないので、対象外とします。団体の行う各事業の関連については、それぞれ事情があるので、個別に相談させてください。できるだけ、これまでに実施されていない新規事業を対象としたいと考えています。

Q１　なぜ、今、協働なの？

A1市は、公平性や平等性の原則に基づいてサービスを提供しています。そのため、従来と比べて社会的課題や市民のニーズが多様化、複雑化している現在、市だけでそれらの課題、ニーズに対応することには限界が見え始めてきています。

また、自分の地域の課題は自分たちで解決しようという意欲を持った市民の自主的・自発的な活動が活発化してきています。そこで、このような方々やＮＰＯ等と協働して有効できめ細かい迅速なサービスを行う必要性が出てきています。

Q2　協働の目的は経費削減？

　　　A2　経費削減は目的ではなく、協働の二次的効果です。協働は、経費の削減や市が果たすべき役割と責任を軽減するために行うのではありません。

確かに、利益の追求を目的としない団体は、営利企業と比べると低いコストでサービスを提供できたり、場合のよっては、同じコストでも質の高いサービスを提供できたりする可能性があります。また、市側にとっても、協働を進めるには既存システムの見直しが必要となるため、機能のスリム化やサービスの効率化が図られることになり、結果的に経費の削減につながっていくことが考えられます。経費削減はあくまでも、協働の結果として生じるものです。

Q3　委託ではなく補助事業としたのは、なぜ？

　　　A3　提案内容の独創性に期待し、団体の裁量にゆだねる部分を幅広く持たせるためです。

委託は、特定の仕事を部外の機関にすっかり任せて頼むことであり、市が責任を持って担うべき事業を委託先の特性を活かしてより効果的に実施するために行うものです。委託先が持つ特性が発揮されることで、市にはない創造性や先駆性が期待でき、きめ細やかなサービスの提供が期待されます。

これに対して、補助は、必要な経費の不足分を出して援助することであり、財政的な支援を行うことにより公益を実現するもので、事業の実施主体の自主性や自立性を尊重するものです。

Q4　美作県民局が募集した「美作夢づくり協働事業」との違いは？（同じような事業を単市で行う意義は？）

　　　A4　事業概要は似通ったものですが、美作夢づくり協働事業では、事業費のうち美作県民局が負担する経費については、提案団体との協議により事業ごとに判断しています。

これに対し、市の事業は、補助金交付事業であり金額の上限を設けています。

また、指定テーマに関して、市事業は県民局事業よりも具体的で身近なテーマとしています。

Q5　市が提案する事業はどのようにして決めたの？

　　　A5　すべての部から提案を募り、内容の似通ったものを統一するよう関係課で調整して決定しました。

Q6　最近立ち上げた団体だが、応募はできないの？

　　　A6　応募資格に、1年以上の活動実績を有していることを掲げています。任意団体が特定非営利活動法人化した場合は、活動実績の期間には任意団体としての活動歴を含みます。

Q7　事業の効果を出すためには、施設整備が必要。そのための経費は対象外？

　　　A7　施設整備だけを目的とした事業は対象外ですが、事業実施に必要な施設整備については対象です。その際、施設整備に要した団体メンバーの人件費は補助対象外ですが、団体外に機材運搬などを委託した場合の委託料は補助対象です。

Q8　春に実施する事業をやりたいが、今年応募してもよいか？

　　　A8　今回募集するのは、7月下旬の事業決定から平成22年3月末までに実施する事業であり、その期間内に実施できないものは対象としません。

Q9　この公募提案型協働事業の募集は、今年度限り？

　　　A9　次年度以降も今年度の応募状況や事業の進捗状況を考慮し検討していきます。

Q10　提案は1団体1事業？

　　　A10　1団体で複数事業の提案も受け付けます。ただし、複数事業が採択になったときには採択事業についてすべて実施できるような活動計画を有していなければなりません。

Q11　意見交換会を行うのは、なぜ？

　　　A11　提案の趣旨や内容、協働事業として実施する必要性等について、提案団体と市の関係部課の双方で確認をしたり情報交換を行ったりして役割分担などをより明確に把握するためです。

Q12　選考審査の結果は公表するの？

　　　A12　公開プレゼンテーション時の選考審査結果は、提案団体名や提案内容は公表しますが、審査時の点数については公表しません。

Q13　事業報告会を行う意義は？

　　　A13　当事業について広くアピールすると同時に、今後の協働事業の発展につなげます。

Q14　補助金の支払いは、いつ？

　　A14　協定書締結後、8月初旬の見込みです。