法人市民税
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法人市民税は，一定の要件を備えた法人等に課されるもので，均等割と法人税割の２つから構成されています。 |
| 法人等の種類 | 収益事業 | 均等割 | 法人税割 | |
| 公共法人 | 国・地方公共団体 | － | 非課税 | 非課税 |
| 上記以外の公共法人 | － | 課税 | 非課税 | |
| 公益法人等 | 日本赤十字社・社会福祉法人・ 宗教法人等 |
営まない | 非課税 | 非課税 |
| 営む | 課税 | 課税 | ||
| 上記以外の公益法人等 | 営まない | 課税 | 非課税 | |
| 営む | 課税 | 課税 | ||
| 協同組合等 | － | 課税 | 課税 | |
| 人格のない社団または財団 | 営まない | 課税 | 非課税 | |
| 営む | 課税 | 課税 | ||
| 上記以外の法人（普通法人） | － | 課税 | 課税 | |
| （平成１８年１月１日現在） |
| ※ | 津山市内に事務所等がない場合でも、寮や保養所等を設置している法人については、均等割のみが課税されます。 |
| 法人市民税の各種内容については以下を参照ください。 |
| 法人市民税の税率について |
| 法人を設立した場合及び法人に変更等があった場合について |
| 法人市民税の申告納付について |
| 特定非営利活動法人についての課税上の特例について |
| 住民税（個人・法人）へ |
登録日: 2005年1月8日 / 更新日: 2011年3月28日
