3下水道の仕事でご利用の方
以下のメニューを選択してください。
排水設備の申請手順
- 津山市排水設備指定工事店に工事見積りの依頼 (申請者)
- 依頼する指定工事店と契約 (申請者と工事店)
- 排水設備確認申請書を申請 (工事店)
- 工事許可書の発行、確認申請書の受領 (工事店と市役所)
- 工事の着手 (工事店)
- 工事の完了、完工書類(排水設備確認申請書、完工届、使用開始届)の提出 (工事店)
- 現地確認 (工事店と市役所)
※ 申請者とは、受益者(建物所有者またはその他権利者など)を指す。
注意事項
- 申請は適切に行い、指摘事項を確認してください。無資格工事による工事のやり直しや罰則が科せられます。
- 雨水は、従来どおり側溝に排水してください。
- 排水施設(流し台やトイレ)から公共ますまでを、明確に記載してください。
- 浄化槽からの切り替えや、既存配管を利用する場合でも、申請者の立場で工事を請け負ってください。
- 一般住宅以外の物件であれば、除害施設の必要性などに注意を払ってください。
- 水道メーターは複数ある場合がありますので、注意してください。
水洗便所改造資金融資あっせん制度の申請手順
- 確認申請書の申請時、もしくは完工書類提出時に申請。
水洗便所改造資金融資あっせん申請書、および印鑑証明書(申請者、保証人とも)、完納証明書(申請者、保証人とも)、
指定工事店の見積書(水洗便所改造および排水設備工事)
- 現地確認の後、融資あっせんの決定を行い、申請者に書類を郵送。
- 申請者は、融資あっせん決定通知を持って、希望した金融機関へ。
下水道(公共ます)に接続する工事を行うことが出来る工事店が、津山市排水設備指定工事店です。
下水道に関する法律や施工の知識・技能を有し、申請者の代理人として適切に申請を行うことが必要です。
- 申請の受付期間
毎年6月 (変更申請は、随時受付)
- 認定交付の時期
同年8月下旬を予定。
- 認定の有効期間
(最大)5年
- 諸費用
保証金 10万円
手数料 3万円(更新の場合は、1万円)
- 申請資格
排水設備責任技術者が1名以上専属していること。
排水設備工事の施工に必要な設備および器具を有すること。
岡山県内に営業所を有すること。
市(区)町村税、下水道事業受益者負担金(分担金)および下水道使用料、農業集落排水事業受益者分担金および農業集落排水施設使用料に滞納がないこと。
次のいずれにも該当しないこと。
ア.成年被後見人もしくは被補佐人または破産者で復権を有しない者
イ.責任技術者としての登録を取り消されてから2年を経過していない者。
ウ.条例、規則等の違反および業務に関し、不誠実な 行為等により指定を取り消されて2年を経過していない者。
エ.その業務に関し不正または不誠実な行為をする恐れがあると認めるに足りる相当の理由がある者。
オ.法人であって、その役員のうちに、アからエまでのいずれかに該当する者がある場合。
日本下水道協会岡山県支部により、下水道排水設備責任技術者の技術資格が定められています。
新規登録試験
新規登録試験は、2年に1度行われています。(今年度は、ありません。)
次回は、平成24年度に実施予定。
- 申請受付期間
平成22年9月6日の月曜日から平成22年9月17日の金曜日まで
- 申請受付場所
各市町村の下水道課窓口
- 諸費用
受験手数料5,000円とテキスト代2,500円(および試験合格の場合、登録手数料3,000円)
- 講習場所
津山会場(グリーンヒルズ津山リージョンセンター、津山市大田920)
- 講習日程
平成22年10月14日木曜日の午後(第1回)、または平成22年10月15日金曜日の午後(第2回)
- 試験場所
津山会場(美作大学、津山市北園町50)
- 試験日程
平成22年11月14日日曜日の午前9時50分試験開始
- 備考
津山会場の日程に都合がつかない場合は、岡山会場や倉敷会場がありますので、日本下水道協会岡山県支部(tel086-803-1483)へお問合せください。
資格更新講習
資格更新講習および登録更新は、資格の更新年次に通知が届きます。
- 申請受付期間
平成23年9月26日の月曜日から平成23年10月7日の金曜日まで
- 申請受付場所
指定を受けた市町村の下水道課窓口
- 諸費用
受験手数料7,500円(郵便振替で払込み後、払込証明書原本を更新申請書に貼付けて申請)
- 講習場所
北部会場(グリーンヒルズ津山リージョンセンター、津山市大田920)
- 講習日程
平成23年11月10日木曜日の午後、または平成23年11月11日金曜日の午前、午後
- 備考
北部会場の日程に都合がつかない場合は、南部会場がありますので、日本下水道協会岡山県支部(tel086-803-1483)へお問合せください。
資格更新講習および登録更新の完了後、新しい資格者証が交付されます。
- 交付期間
平成24年1月23日月曜日から平成23年1月31日火曜日まで
- 交付場所
指定を受けた市町村の下水道課窓口
- 持参書類
更新講習終了証、資格者証(更新前のもの)、身分証明書
資格者証の再発行
排水設備責任技術者証は、指定登録した市町村を窓口に、再交付の申請をしてください。
なお、日本下水道協会に手数料を納める必要があります。
下水道に関する様式をダウンロードできます。
ダウンロードのページは、こちらをクリック。



