税の証明について

固定資産の証明と台帳の閲覧

　固定資産の評価証明などの交付や課税台帳の閲覧は、市役所税制課で行っています。

　　固定資産に関する証明または閲覧については次のものがあります。
　　　所有資産の証明（資産証明）
　　　評価額の証明（評価証明）
　　　課税（課税標準額・税額）に関する証明（資産別課税証明・公課証明）
　　　納税に関する証明（納税証明）
　　　課税台帳（名寄帳）の閲覧および複写
　　　土地・家屋台帳の閲覧
　　　その他固定資産に関する照会

　証明書の請求や課税台帳の閲覧および複写等は、所有者本人しか請求できませんので、本人を証明するもの（運転免許証・健康保険証など）、印鑑、手数料をご持参のうえ、市役所２階２番窓口にお越しください。
　所有者が死亡されている場合は、相続権のある方であれば、同様に請求することが出来ますが、相続権を証する書類（戸籍謄本等）が必要になります。

代理の方が請求する場合は、固定資産の所有者の印鑑又は委任状（所有者の印鑑が押してあるもの）が必要です。また、法人が請求される場合には、法人の代表者印をご持参いただくか、委任状をご持参ください。窓口に来られる方（申請者）の印鑑と本人確認書類も必要です。

　窓口に来ることができない方のために郵送による申請も受け付けています。

市税に関する閲覧・証明申請書　

　請求用紙を印刷する場合は、以下からダウンロードして印刷してください。

　　　　　　・　市税に関する閲覧・証明申請書（ｐｄｆ形式） [113KB pdfファイル]

　　　　　　・　市税に関する閲覧・証明申請書（Excel形式） [20KB xlsxファイル]

　　　　　　　・　市税に関する閲覧・証明申請書（Word形式） [56KB docファイル]

申請書、切手を貼った返信用封筒、手数料、本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）のコピーを同封の上送付してください。手数料は郵便局の定額小為替または現金書留でお願いします。

　　便箋などの用紙に必要な事項を書く場合の書き方について説明します。
・資産（評価・資産別課税・公課・納税）証明交付申請書と書いてください。
・所有者の住所・氏名・生年月日、申請者の住所・氏名・生年月日（所有者本人の場合記入不要）、電話番号（日中の連絡先）、使用する目的（登記・借入など）、何年度のものを何通必要か、を書いてください。
・所有者、申請者それぞれの印鑑（認印可・法人は代表者印）を押してください。

　宛先は下記のとおりです。

　郵便番号７０８－８５０１
　　　岡山県津山市山北５２０
　　　　津山市役所税制課諸税係

　なお、必要とする証明書の種類や使用目的によって、申請書にご記入いただく内容や手数料が異なりますので、あらかじめ市役所税制課諸税係までお問い合わせください。

■お問い合わせ先　財政部税制課諸税係　電話（０８６８）３２－２０１７（直通）
　　メールアドレス： zeisei@city.tsuyama.okayama.jp

便利な口座振替納税

　口座振替は、簡単な手続きをしていただければ納期の都度ご指定の預貯金口座から市税が振替納税され、お支払いの手間が省けます。ぜひご利用ください。
　ご利用いただくには、口座振替をされる金融機関・郵便局または市役所納税課の窓口に備え付けの口座振替依頼書に、必要な事項を記入して提出してください。
　手続きに必要なものは、預貯金通帳（口座番号）・通帳に登録した印鑑・納税通知書（通知書番号）です。
　手続き完了後、口座名義人宛に口座振替開始時期をお知らせする文書を郵送します。
　振替開始以前の納期にかかる税については、直接銀行等で納めてください。
　口座からの振替日は、納期限日です。納期限日に預貯金残高が足りない場合、再度の引き落としはしていません。ご入金は前日までにお願いします。固定資産税の口座振替を全納でお申し込みの場合、全納の取扱いは振替方法の変更をしない限り翌年度以降も継続します。年度途中で全納を申込まれた場合はその年度は期別で振替し、翌年度から全納扱いになります。全納での振替ができなかった場合は、当該年度に限り第２期から期別で振替をします。また、軽自動車税をお申込みの場合は、課税されている車両の全部が口座振替扱いになります
　なお、複数の方で共有されている物件にかかる固定資産税の口座振替を申し込まれるときは、納税義務者の欄には納付書と同じように氏名に続けて「外何名」まで、または連名を記入してください。

　市税以外にも、国民健康保険料、介護保険料も口座振替がご利用いただけますので、詳しくは納税課にお問い合わせください。

　　現在、津山市の税金が口座振替できる金融機関は、下記のとおりです。

中国銀行・津山信用金庫・津山農業協同組合・鳥取銀行・

トマト銀行・山陰合同銀行・広島銀行・中国労働金庫・

勝英農業協同組合・ゆうちょ銀行