津山市緊急経済・雇用対策
津山市の緊急経済・雇用対策
世界的な金融危機によ り、国内の経済情勢は急激に悪化しており、津山市においても中小企業等の厳しい経営環境や雇用不安が拡大していることから、津山市として取り組みが可能な政策手段を講じて、市内の経済安定・雇用の確保を図るため、平成20年12月15日に津山市緊急経済・雇用対策本部を設置しました。
| 《 経 済 対 策 》 |
【問い合わせ先】 経済文化部産業支援課
電話 0868－32－2080
現行3割以内で認めていました公共工事の前払い金を4割以内へ変更するとともに、最低制限価格制度の改訂により、円滑な資金繰りやダンピング受注の防止等による景気対策を図る。
【問い合わせ先】 財政部契約監理室
電話 0868－32－2018
水道局業務課
電話 0868－32－2104
● 地域活性化・生活対策臨時交付金の活用
国の平成20年度第2次補正予算に計上された「地域活性化・生活対策臨時交付金」を有効に活用し、地域活性化に資するインフラ整備などを進める。
| 《 雇 用 対 策 》 |
● 雇用労働に関する緊急実態調査実施
津山市の経済対策に資するため、津山広域事務組合で、5人以上の事業所約3,000社を対象に雇用問題、経営危機等に関する緊急アンケートを実施し、津山圏域内企業の現状を把握した。
● おかやま若者就職支援センター招致事業
失業者やフリーターなどの若者が正規雇用をめざす就職活動を支援するために岡山県が平成16年に設置した「おかやま若者就職支援センター」を津山圏域雇用労働センターに招致し、津山圏域無料職業紹介センターと連携した雇用対策を図る。
非正規労働者の雇い止めや正社員雇用調整による退職者で、津山市に住所を有する方または市内の事業所等に勤務を希望する方を対象とし、就労に関する総合的な相談を受ける「津山市就職相談コーナー」を開設しました。
● 緊急雇用創出事業臨時特例基金事業
国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用することにより、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出・提供する等の事業を実施する。
※現在、津山市では緊急雇用創出事業に係る臨時職員を募集しています。
詳細は こちら
● ふるさと雇用再生特別基金事業
地域の雇用再生のため、国のふるさと雇用再生特別交付金を活用することにより、地域求職者等を雇い入れて行う雇用機会を創出する事業を実施し、地域における継続的な雇用機会の創出を図る。
| 《 生 活 対 策 》 |
● 離職者向け、市営住宅の提供
派遣契約の中途解除等に伴う離職により、社員寮等の退去を求められるなど、住居を喪失した方に、新たに住居を定めるまでの緊急的措置として、市営住宅を4戸、6カ月の期限付きで提供します。
【問い合わせ先】 土木部建築住宅課
電話 0868－32－2090
●民間賃貸住宅の斡旋
非正規従業員であって、離職により寄宿舎等の退去を余儀なくされた方で、民間賃貸住宅に一時的に入居を希望する方に対し、原則入居期間1年以内で敷金、礼金無しの民間賃貸住宅を斡旋します。
【問い合わせ先】 経済文化部産業支援課
電話 0868－32－2080
● 定額給付金
【問い合わせ先】 経済文化部定額給付金対策室
電話 0868－32－7000
現下の厳しい経済状況において、多子世帯の幼児教育期の負担に対する配慮として、幼児教育期の第2子以降の子どもについて、1人あたり3.6万円を支給するものです。支給対象となる子は、平成20年度において小学校就学前3年間に属する子、すなわち、平成14年4月2日から平成17年4月1日までの間の生まれ（平成20年3月末において3～5歳の子）であって、第2子以降である子どもが対象となります。
【問い合わせ先】 こども保健部こども課
電話 0868－32－2179
【このページに関する問い合わせ先】
経済文化部産業支援課
電話 0868－32－2081
FAX 0868－32－2154
E-mail sanshin@city.tsuyama.okayama.jp
